年頭所感

明けましておめでとうございます。今年は年初から地震や航空機事故など暗いムードでの始まりになりました。また、昨年は海外においてもウクライナやパレスチナなどの紛争、頻発する異常気象などの多くの社会混乱が続き、世界は混迷の度合いを増しているように感じます。
そんな情勢下ではありますが、当社は昨年売り上げを大幅に伸長することができました。うまく社会ニーズを捉えることができ、顧客から必要とされる業務を行うことができたことが売り上げの増加の要因かと思います。

当社はもうすぐ創業してから20年経ちますが、まだベンチャー企業としての立ち位置で動いています。ベンチャー企業の定義ははっきりとはしませんが、私が個人的には大手、既存企業ががやらない新しい分野の業務を行う会社ではないかと考えています。当社は「他社が取り組まないリサイクルを行う」をモットーに、既存業者とのバッティングが起きない新しい価値創出に取り組んできました。また、食品のリサイクルは新しい分野でありかつマーケット規模が小さいことが、大手の競合が無いブルーオーシャンである理由の一つであるかと思います。

食品関係の仕事をしていていつも感じるのは、食品関連は大手の寡占化が進んでおり、新規にマーケットに食い込むことが難しい分野であると言うことです。無論、食品関連以外でも日本の大きな市場は既存業者が強く、ベンチャー企業が新しいポジションを確立するのは非常に難しくなっています。

おそらく、これからの時代、世界も日本も大きな混乱の時代となることは間違いないように思います。日本の社会は急激な少子高齢化によりドラスティックな構造改革が行われねばもやは持続不可能な状況に陥っていると思いますが、おそらく大きな混乱を経なければドラスティックな改革が起こりえないといと思われます。そういう意味でも必ずや混乱に行き着くのではないかと私は推測しています。
また、世界においても人口の増加、グローバルサウスの台頭、資源の逼迫などは国のパワーバランスの変化をもたらし、戦争や紛争、資源争奪などがますます増えるかと思います。

そのような社会情勢下では、これまでの既存ビジネスのスキームが用をなさなくなり、新たな価値、存在がクローズアップされるようになります。ベンチャー企業として、当夜独自の技術を確立していくことで社会に貢献することを目指していきたいと考えています。

当社農場

他方、海外の混乱により、現代のグローバリゼーションに依存してきた社会システムの維持が難しくなっていくものと思います。エネルギー、食料、資源、それらを高度に海外に依存してきた日本経済がどのような状況になるのか、予断を許さない状況にあります。もちろん、エネルギーを含め自給していくことは大きなハードルがありますが、これまでのように海外資源に依存していくことは大きな社会リスクにもなります。そして、個々の企業においても外的要因である海外への依存度をいかに減らしていくかが事業の継続性においても重要なポイントになります。国としても海外の依存脱却という大きな方向性では動いていますが、現場サイドから見るとまだまだ不十分に感じます。

当社は地域で資源を循環することをビジネスとしているため、海外に依存しない社会実現に貢献をしているという自負があります。しかし、いかんせん零細ベンチャー企業であるため社会波及効果は限られたものに過ぎません。自社だけではなく、もっと多くの組織を巻き込んで社会変革に貢献していきたい、そんな思いでこれから取り組んでいきたいと考えています。

ITリテラシーについて思うこと

このところ忙しい日々が続きブログ更新がすっかり滞っています。年ごとに忙しさが増しているような気がします。
思えば、社会人なりたての26年前は社会全体がのんびりしていたように思います。自分が入社した時は携帯電話もインターネットも無く、PCも一人一台ありませんでした。余談ですが、事務所が禁煙でなくみんなくわえタバコで仕事していて会社から帰ってくると服がタバコ臭かったことを覚えています。
今は外出先でも常に連絡が取れ、出張に行っても夜ホテルでノートPC使って事務仕事をしています。時々「昔は出張の時、夜は飲みに行くだけだったなぁ」って思いだします。(と言いつつ飲みには行きますがw)

しかし、これだけシステム化が進んだ世の中になってもまだまだITを使いこなしていない企業が多くあります。
当社は社内システムをGoogleWorkspaceというGoogleのシステムを利用して構築しています。簡単に言うとGmailやGoogle Driveを社内システムとして利用できるというものです。スマホのGmailアプリから会社ドメインを使ってメールのやり取りができ、スマホでやり取りしたメールもPCのGmailサイトと同期されます。書類データもGoogle Driveに保管されているので、自宅やスマホでも内容確認、編集ができます。こういったことが月々のサブスクで実現することができます。
今はこういったクラウドサービスが充実しています。20年ぐらい前、「クラウド」という用語がはじめて出た頃は私もそのメリットを十分に理解できなかったのですが、実際クラウドサービスを活用するようになってみるとデータがインターネット上にある利便性がよくわかります。例えば、当社では会計システムもクラウドサービスを利用しています。銀行のネットバンキングデータをダウンロードし、Google Driveに保管しています。保管フォルダのアクセス権を税理士に与えてあり、税理士は会計システムの入力データをGoogle Driveのファイルと突合してチェックし、間違いがあれば会計システムを直接修正します。最終的な決算データも税理士がGoogle Driveのフォルダに保管しますので、パスワード付きメールで送付する必要はありません。こういったことが自社のシステム開発とかサーバー不要でできるような時代になっています。
しかし、多くの中小企業ではクラウドとかITの活用が不十分です。これは経営者が「システムで何ができるか知らない」「システム投資による効果がわからない」ことが大きな理由ではないかと思います。もちろん経営者たるものシステムについて勉強することは必要ですし、システムのコンシェルジュ的なコンサルタントがもっといてもいいのではないかとも思います。

中小企業のITリテラシーの低さも課題ではあると思いますが、国のシステムのお粗末さはそれ以上に問題だと思います。マイナンバーに問題が噴出していますが、マイナンバーの最大の問題は「システムを利用して効率的な行政処理ができる」ことが目的のはずなのに利便性が向上していないという点になると思います。そもそも国民全てに一意の番号を割り振ることはシステム処理においては必要です。しかし、個人にマイナンバーカードを配ることがかならずしも必要であるとは思えません。まずは各個人に割り振ったマイナンバーを使って、たとえば企業が給与支払いしたデータをマイナンバー紐づけて税務申告したら確定申告も源泉徴収も不要になるとか、国勢調査を行わなくても各種統計データが取れる‥等々、実現できることはたくさんあるかと思います。マイナンバーを利用して効率化できることは効率化することが優先すべき課題かと思います。
また、企業は源泉徴収や社会保険料の徴収等々で膨大な事務作業が発生しています。もし、マイナンバーを活用してこれらの業務が効率化するなら企業側も全面的にマイナンバー活用を推進していくはずです。
結局、国も「システムでなにか効率化できるか」をわかっている人が音頭をとっていないので利便性向上につながらないしトラブルが発生するのだと思います。この体たらくではただでさえ遅れている我が国のシステム化がますます遅延していき国の競争力が失われるのではないかと非常に危惧しています。

システムは重要なツールでありますが、手段が目的化すると意味がない‥マイナンバーの混乱を反面教師として当社は着実に会社のシステム化をすすめていきたいと思います。


少子化と経済成長

最近会うかたから「ブログ楽しみにしています」と言われることがよくあります。なかなか更新できず申し訳なく思います。

最近も書類作成と新規案件の対応に追われており多忙な日々を過ごしています。忙しい理由の一つに採用活動もあります。中小零細企業では社長自らが採用活動に携わるため、どうしも負担が大きくなります。当社が新卒採用するようになってから6年ほど経過しました。当初は採用活動のやり方もよくわからない状態からのスタートでしたが、現在は毎年優秀な新入社員が入社してくれるようになりました。来年も3名の新卒者が入社予定です。

新卒採用に取り組む理由の一つに、少子化の進行があります。私は昭和48年生まれで第二次ベビーブーム世代で出生数が211万人ですが、昨年の出生数は81万人しかありません。生産年齢人口の急激な減少は間違いなく人手不足に繋がります。また、昨今の円安で外国人労働者の採用が難しくなっています。現在300万人近くの外国人がいるわけですが、当然ながら円安になると相対的な賃金が減少し、日本で働くメリットが少なくなります。以前は技能実習生は中国人が多かったですが、相対的な賃金メリットが少なくなったため現在はベトナムやミャンマーの方が多くなっています。しかし、そういった賃金が低い国の人も日本以外で働く選択肢もある以上、いつまでも人材確保できるかは微妙です。このままいくと「人手が足りなく仕事ができない」という会社が続出するものと思います。

総務省ホームページより

他方、現在の消費低迷の原因の一つとして生産年齢人口の減少があります。以前、経済セミナーで日本の高度経済成長の要因として、急激な生産年齢人口の増加(=人口ボーナス)が大きな要因であるという話を聞き衝撃を受けました。急激な若年層の増加は消費の増加に繋がり、経済成長をもたらします。逆に言うと、人口増加だけで経済成長してきた社会は人口減少時代では成長しないということになります。実際、生産年齢人口の推移を見ると、日本の経済成長とよく合致していることがわかります。そして、生産年齢人口が減りだした96年が一つのターニングポイントとして、「失われた20年」(30年になりそうですが)が始まっているわけです。

今の経済の低迷は、生産年齢人口が急激に減少しているのにもかかわらず生産年齢人口が増加した高度経済成長時代のやり方をつづけているからではないかと思います。消費する人が減っているのに金融緩和をして資金を供給しても消費が増えるはずはありません。金融緩和により円安になることで企業収益は見かけ上向上しますが、それは未来の借金でドーピングされた収益であり問題の先送りしているに過ぎません。安倍元首相が殺害され、アベノミクスの功罪が改めて総括されていますが、アベノミクスの大きな問題は金融政策に依存し少子化という最も根本的な部分に手がつけられていないという点ではないかと思います。つまり、金融緩和により円安になりグローバル企業中心に企業業績は改善していますが、人口減少でマーケットが縮小する日本には投資が行われず、円安によりドルベースの実質賃金が低下し高齢者人口の増加により社会保険料の負担が増加することでも実質賃金が低下した‥これがこの10年ではないかと思います。
他方、日本の生産性の低さが問題視されていますが、これも為替(と購買力平価)、生産年齢人口の減少が大きな要因であり、生産年齢人口減少を加味すると決して悪い状態ではないという意見もあります。→みずほ総研のレポート
いずれにせよ早晩たちいかなくなる社会保障制度をどうしていくか、所得格差の拡大をどうしていうかを道筋つけなれば少子化に歯止めはかからないでしょう。

中小企業ができることは限られていますが、「人がいない」時代にどう事業を行っていくか難しい舵取りをすることが求められています。当社も若い人材とともにこれからの難局を立ち向かっていきたいと思います。

ベンチャー企業の存続

早いもので2021年も終わろうとしています。年を取ったせいか毎年一年が過ぎるのがどんどん早くなっている気がします。

当社は12月末が決算で、無事17期を終えることができました。未熟な経営者にも関わらず継続できたのはひとえにお取引先やスタッフ、その他関係各位のおかげかと思います。事業を始めたときは本当によちよち歩きだったのですが、いつの間にか17年継続することができました。この頃、「長く続いているんですね」と言われることがあり改めて継続してきたことを認識した次第です。

一般的には新規創業しても事業継続することができず廃業する割合が高いと言われています。まわりの創業した例を見ていると、廃業しているのはいくつかのパターンがあるような気がします。

・経営に対して真摯に取り組んでいない

・市場性を無視した事業分野への参入

・野放図な投資

などにより事業継続できていないケースがよく見られます。

低成長でかつ高度化した現代社会において、新たなマーケットは少なく、ブルーオーシャンはすぐ新規参入者で埋め尽くされてレッドオーシャン化します。既存業者との競争に勝つためには伸びゆくマーケットをターゲットとし、適切に攻めることができなければ既存業者との競合に勝てず事業継続が難しくなっているのかと思います。
世界人口の増加と経済水準の向上により、食料の需給は間違いなく厳しくなります。当社がいままで継続できたのは当社の事業領域が食品リサイクルという伸びゆく分野であり、なおかつ既存業者の技術水準が低く、相対的に当社の技術が強みとして明確化でいたことがあるかと思います。

ビジネスをするにおいて重要なのが顧客ニーズであることは言うまでもありません。ニーズがある分野で事業を行うことが、事業の存在意義につながり事業の継続発展に結びつきます。
当社はこれからも食品リサイクルという分野で事業を行うことで、社会的ニーズに応えていきたいと思います。来年もよろしくお願いします。

オリンピック開催に関するビッグサイト問題

年度末になり、非常に多忙な日々が続いています。補助事業をいくつかやっているのでその報告書作成に追われています。
また、会社のライン改修工事もあり、現場の仕事もいろいろ入っています。

そんな多忙な中、先週は東京ビッグサイトで行われた環境展に3日間出展してきました。
環境展出展はもう10年以上続けています。通常は東ホールという一番広い場所を使い5月に開催されていますが、今回は西ホールで3月に時期をずらしての開催でした。

通常と場所や時期が変更になったのはオリンピックの影響です。オリンピックのプレスセンターとして東ホールを使うために、東ホールが使用できなくなっています。2020年の開催のために2019年から通常の使用ができなくなっており、このため様々なイベントが開催場所や時期の変更を余儀なくされています。
このあたりの問題は様々な記事になっていますが、世間にはあまり知られていないように感じます。

東京ビッグサイトが東京五輪で使えない問題で露呈…イベント会場が少なすぎる実情 https://biz-journal.jp/2020/06/post_160287.html

ビッグサイトはもともと人気があり以前より通年ほぼ空きが無い状態でした。また、日本は経済規模に比べ展示会場が少ないと言われています。「コンパクト五輪」で新しい施設作らないという体面のためにその少ない展示会場をつぶしてオリンピックのために使うのはおかしな話だと思います。
本来でしたら、プレスセンターを新しく作り、オリンピックが終わったら新たな展示会場にする‥というのが常識的なやり方ではないでしょうか。なぜ稼働率が高い施設を使えなくするのか、合理的な理由が説明されていないように思います。

オリンピックは今日3月21日時点の時点で観客を減らして開催されるとの報道がされています。この新型コロナの厳しい状況にもかかわらず開催をめざすのは中止した場合の放映権他の損失が大きいからであり、オリンピックがスポーツや平和の祭典ではなくビジネスが主眼の目的になっていることを端的に現しているように感じます。

今年の環境展は新型コロナの影響と開催時期の変更、規模の縮小が相まって来場者数は少なかったです。
個人的にはオリンピックには恨みつらみがあります。
経済浮揚のためのオリンピックが経済の足を引っ張るのは皮肉な現象ではないでしょうか。

前回の東京オリンピックは経済発展に寄与したと言われています。高度経済成長期の中、社会インフラが未整備だった時期においてはオリンピックを機にインフラ整備を行うことは経済発展にも役立つことがおおいかもしれませんが、インフラが高度に整備されて都市化が進んだ現代の東京で果たして経済効果が高いものだったか、微妙だと思います。長野オリンピックの後、果たして長野経済は振興したでしょうか。大きなイベントで経済成長を促す時代ではなく、地道に国内の科学技術振興と少子化対策をすすめていくことが結果として経済の安定的成長につながると思います。

なんにせよ、来年にはコロナ禍が過ぎ去りオリンピックも終わり平穏な日々がくることを祈っています。

決算書の読み方

当社は12月決算なので、先日決算の数字が確定し申告を終えました。何のかんので16期が過ぎ、年月の過ぎる速さに改めて驚く次第です。周りの皆様にご支援いただき16年継続できたことを感謝します。
思えば事業を始めたときには決算書を見てもさっぱりわからない状態でした。事業を始めるときに行政が行っている起業セミナーに行き、決算書の読み方講座を受けたけど全く頭に入らなかったことを覚えています。
その後は決算書の読み方の本を読んだり、セミナーに行ったりしましたが一番勉強になったのは自分で5年ぐらい会計ソフトに記帳していたことです。その後は税理士との毎月の打ち合わせの際に疑問なことは逐次尋ねるようにしています。またマネージメントゲーム(MG)という会計要素を含んだゲームにも参加しています。そのおかげで金融機関の担当者から褒められる程度には決算書の読み方に詳しくなりました。
16年経過して決算書を読むことはできるようになりましたが、決算内容は格段の進歩が見られないのは残念なところです(笑)

現在、当社ではクラウドの会計ソフトを使用しており、日々の記帳を行うとリアルタイムにデータ反映されるようになっています。おかげで私は出張中であっても月次決算を把握することができます。税理士のチェックもこちらが入力終了したらすぐに確認してもらうことができ、当然ながら修正が入った場合もリアルタイムに反映されます。クラウドの特性上当たり前ですが、以前はローカルのデータだったためデータの版管理が煩わしくて大変でしたので時代の進歩を感じます。
会計ソフトへの入力も自社で行っているのですが、中小企業や個人事業主ではまだまだ請求書や領収書の束を税理士に渡して入力を依頼するというケースが多々あります。記帳の知識不足や手間を惜しんでのことですが、記帳自体は慣れればたいした時間がかかるわけではなありませんので自社で記帳するべきだと思います。昨今の会計ソフトは進歩が著しく、レシートをスキャンすると自動仕訳してくれたり、銀行の口座を定期的に見に行って自動仕訳してくれたりします。記帳を頼むと当然その分のコストは税理士報酬に上乗せされますし、日々の経営状況の把握が遅くなります。
中小企業では月次決算を行っていないケースも多く、自社の状態を把握できていないケースも多くあります。私は中小企業家同友会という経営の勉強会に参加しています。経営者のレベルが平均的に高い会なのですが、その会員でも決算書を読めなかったり月次決算を出していなかったりするケースが多くあります。経営者が日々の経営状況を把握するのは最低条件であり、数字の把握をしていないのは経営者の怠慢だと思います。

よく、「自分は数学が苦手なので決算は・・・」と言う人がいます。私は一応理系ですが、数学が苦手で高校の担任(数学教師)から「おまえは理系やなかごたる(佐賀弁)」とよく言われてました。ただ、決算の分析に必要なのは四則演算であり、微分方程式も三角関数も必要ありません。数字が苦手だからと決算書を見ないのは現実逃避以外の何者でもありません。

決算書が読めたらすぐ利益が上がる訳ではありませんが、自社の状況を把握するのは今後の戦略を立てる上で必要です。これだけ社会情勢が流動的な世の中になってきているのに戦略無しで事業を営むのは無謀です。田舎の町工場でも野菜農家でも社会情勢に振り回されてしまう時代になっています。

えらそうなことを書きましたが、私自身も日々失敗と勉強を続ける毎日です。皆様の指導鞭撻を今後もお願いしたいと思います。

 

バックヤードからみた食品マーケット

今年ももうすぐ終わろうとしています。年を取り1年過ぎるのは本当に早く感じます。
今年はコロナに翻弄された一年でした。

毎年出展している環境展も中止になり、営業活動があまりできない状況でしたがおかげさまで新規の仕事も多く会社の売上げ的にはなんとか体裁を保つことができました。これもコロナ以前よりホームページ等多方面への営業活動を行ってきたことが成果を結んでいるように思います。

今年大きく増えた仕事の一つがパイナップルです。カットフルーツ工場から排出されるパイナップルの残さをリサイクルする仕事が大きく増えました。コンビニ、スーパーでのカットフルーツマーケットの伸張により、パイナップの排出量が大きく増えています。パイナップルは可食部位の比率が50%に満たず、1kgのカットフルーツを製造すると1kg以上のゴミが発生します。
もともと世帯人口の減少、共働き世帯の増加によりカットフルーツの需要は伸びていたのですが、コロナ禍による内食の高まりにより、更に需要が増えています。
このため、当社へのカットフルーツ残さリサイクルのご依頼が増加しています。

パイナップル残さ

他方、テレワークや学校のリモート授業により、お弁当やおにぎりの需要が落ちているます。このため、米の需要は落ちています。家で食べるとしても、簡単に調理できるものが主体になっていることがよくわかります。
また、外食が減り中食が増えることにより、国産豚肉の需要が高まり今年は高豚価が続きました。今年一年通してみて、外食と中食ではかなり食べるものが変わるというのが新しい発見でした。
バックヤード稼業をやっていると世間の食マーケットの動きがよくわかり興味深く思います。

パイナップルに話を戻すと、現在当社では関東地区4カ所(神奈川2カ所、埼玉2カ所)、静岡、兵庫のカットフルーツ工場から発生するパイナップル残さのリサイクルを行っています。
パイナップル残さの取扱量は年間4000トン程度になり、パイナップル換算すると約9000トン程度の取扱量となります。日本のパイナップル輸入量は15万トンぐらいなので、当社は全国のパイナップルの6%の残さを取り扱いしていることとなります。零細企業の割にシェアが高いものだと自分で計算して驚いた次第です(^^)

パイナップルサイレージ

新しく始まった静岡の現場では、パイナップルを脱水し、粕と汁に分けて再利用しています。粕は高消化性繊維、汁は糖が成分の主体であり、パイナップル粕はサイレージとして牛に、絞り汁は液体のまま豚向けに供給を行っています。

さまざまな食品リサイクルが取り組まれていますが、まだまだリサイクルされていない食品残さはたくさんあります。来年もまたバックヤード稼業として新たなリサイクルに取り組んでいきたいと思います。

中小企業のデジタル化

コロナ禍も先が見えない状況が続いています。コロナ禍はさまざまな影響がありましたが、業務的には減ったお客様と伸びているお客様があるので幸いトータルではまずまずの状況です。大きな変化が起きたのがミーティングのオンライン化です。zoomがこれほどまでに普及するとはだれも予想していなかったのでは無いでしょうか。

最近はテレワーク対応が補助金の対象となったりしています。当社の取引先も春からずっとテレワークというケースがあります。当社の場合、以前よりクラウドの積極的な導入を行っており、事務作業はほぼテレワークで対応することができるようになっています。例えば、会計ソフト、販売管理ソフト、見積作成システムはすべてクラウドで行っています。データはだいたいGoogleドライブで行っているため、会社に行かなくてもたいがいのデータは確認できます。
また、VPN通信というセキュリティーを確保しながらネットワーク接続できる仕組みを導入しており、会社のネットワークに外出先からアクセスできるようにしています。もともと、前職で部署のシステムの担当をしており、ある程度のIT知識があるので中小企業経営にも役立っています。
このように、当社は会社の規模に比してかなりIT化を推し進めていますが、その投資額は売上金額の1%にも満たないものです。大手は売上げの数%をIT投資に費やしていると言います。このようなITに対する姿勢の格差が大手と中小の格差固定につながっているのでは無いかと思います。たとえば、売上げ1億円の中小企業で毎年数百万円のIT投資を行っている例は皆無では無いでしょうか。

現在、DX(デジタルトランスフォーメーション)だとかデジタル庁など、政府がデジタル化を推し進めようとしています。もちろん、このような施策は重要だとは思いますが、正直20年遅れているのでは無いかと思います。いままで捺印のために行政に面倒な書類郵送を行ってきたので、判子廃止は諸手を挙げて賛成しますが、むしろ今までなぜ廃止できなかったが疑問でなりません。また、マイナンバーカードの普及の遅れをポイント制で後押しするような政策は愚の骨頂です。使いにくいシステムをポイントで無理矢理ごり押しするというはデジタル化とは正反対の手法です。

また、デジタル化は重要なことではありますが、これが政府の政策の一丁目1番地に位置づけられているのは不安があります。日本の課題は少子高齢化、格差の拡大、所得の低下、科学技術力の低下などであり、デジタル化の遅れはこのような課題の結果でありデジタル化を推進したからといって少子化が解消するわけではありません。
当たり前ですが、国であっても中小企業であってもデジタル化は一つの手段に過ぎないということを認識していくことが重要では無いかと思います。

これはトランスフォーマー

消費税アップの駆け込み需要

暑い日々が続きます。書類の締め切りと雑務に追われており、すっかり更新が滞ってしまいました。
雑務の一つに秋の消費税アップに向けて社内システムの修正作業があります。税制の変更のためになぜ企業が費用負担を強いられるのか全く納得いきませんが、粛々と対応をしています。

今日、会社に来たFAXを見ていたら、今回の消費税率アップに伴い豚向け飼料の駆け込み需要が予想されるので注文を早めにと言う案内がありました。実は、ほとんどの養豚農家にとって駆け込み需要は意味が無いものです。そして、案外多くの人(経営者含む)が消費税の根本的な仕組みを把握していないように思います。かく言う私も事業を行うまでは知らなかったのですが・・(笑)

事業者は消費税を納税する義務があります。納税する消費税は売上げにかかる消費税、つまり受け取った消費税から仕入れにかかる消費税(支払った消費税)の差額を納税します。このため、消費税率が上がって支払う消費税が増えた場合、納税額が減る計算となります。

例えば、税別売上げ1億円の会社の場合、消費税率が10%では1000万円の消費税を受け取ります。
この会社が税率8%の時に1000万の車を購入すると80万円の消費税を支払います。この場合、
納税額は1000万円-80万円=920万円となります。
税率10%の時に車購入するとすると、100万円の消費税を支払います。この場合、
納税額は1000万円-100万円=900万円となり、消費税が増えた分納税額が減ることがわかります。
消費税の簡易課税を利用している場合はまた違う計算となりますが、養豚業の場合簡易課税の限度額である売上げ5000万円を超えるケースが多く、また原価率が高いことから簡易課税を利用している人はほとんどいないものと思います
このような仕組みであることから、消費税は最終消費者が負担するものであり、それ故「消費」税という名称になっている訳です。

消費税の仕組み(財務省ホームページより)

高額な車両や重機などは消費税額が大きくなるため、駆け込みが多いものと思われますが、消費税本則の場合はむしろ駆け込み後を狙った方が値引き額が増えてお得かと思います。
事業を始めて十余年経過して税制には詳しくなりましたが、知識を活かして節税をがんばるほど儲かっていないのが残念なところです ^^;

商売をすると言うこと

当社は新卒採用を行っています。今年度も新入社員が入社しましたが、来年度もまた1名入社予定です。今は新入社員教育のカリキュラムを考える時期で、来年度の教育計画を策定しています。
思えば、自分も二十数十年前は新入社員でした。新入社員の時は3週間にわたって研修があったことを覚えています。
その中の一つに営業研修がありました。営業研修の中で、代金回収がいかに重要かという内容の講義があったことを今でも覚えています。
この前、当社の新入社員にも「お金をきちんと回収できなければ、それは売上とは言えない」という説明をしたら「お金を払わない人いるんですか?」と驚いていました。商売をやっている人はたいてい経験があると思いますが、お金を払わない「お客さま」はたくさんみえます。

お金を払わないor払えない理由は様々ですが、当社の関連する業界である農業では特に支払遅れがあるケースが多いように感じます。農業で支払が遅れる理由として、
・農家の場合農協取引が多く、支払をする行為の習慣がない
・収穫時での支払などの慣例があり、すぐに支払うという意識が乏しい
などがあるのではと思います。場合によっては、1年分以上の支払が滞っている場合もあります。畜産の場合、飼料代などの購入費が大きいこともあり、溜まった支払が数千万円以上になっているケースもあります。
しかし、支払が行われないというのは当然ながら商取引においては信用の欠如につながる行為です。次回の取引に差し障りがでる場合もありますし、価格もリスクを織り込んだ価格となってしまい、購買商品の場合値段が上がることになります。
つまり、支払をきちんとしないことは、結局は自分が損をすることになります。もし、キャッシュフローが厳しいなら金融機関から借入を行い、支払を行うべきです。(もちろん、金融機関への返済が遅れることも問題になることは言うまでもありません。)
とくに疑問に思うのは、6次産業化に取り組んで直接販売を行っている様な農家でも支払がきちんとなされないケースがあるということです。販売を行っておきながら商売の基本ができていないのには残念ですらあります。
農業であってもこれからは「経営」を考えなければ生き残りが難しい時代になって来つつあります。経営には決算書を読めることも必要ですが、商売を行うとはどういうことか理解をすることがまずは大前提だと思います。
私自身も、経営者として未熟な部分も多いので姿勢を正すことを忘れずにいきたいと日々反省をする次第です。

渡辺崋山 商売八訓