ベンチャー企業の存続

早いもので2021年も終わろうとしています。年を取ったせいか毎年一年が過ぎるのがどんどん早くなっている気がします。

当社は12月末が決算で、無事17期を終えることができました。未熟な経営者にも関わらず継続できたのはひとえにお取引先やスタッフ、その他関係各位のおかげかと思います。事業を始めたときは本当によちよち歩きだったのですが、いつの間にか17年継続することができました。この頃、「長く続いているんですね」と言われることがあり改めて継続してきたことを認識した次第です。

一般的には新規創業しても事業継続することができず廃業する割合が高いと言われています。まわりの創業した例を見ていると、廃業しているのはいくつかのパターンがあるような気がします。

・経営に対して真摯に取り組んでいない

・市場性を無視した事業分野への参入

・野放図な投資

などにより事業継続できていないケースがよく見られます。

低成長でかつ高度化した現代社会において、新たなマーケットは少なく、ブルーオーシャンはすぐ新規参入者で埋め尽くされてレッドオーシャン化します。既存業者との競争に勝つためには伸びゆくマーケットをターゲットとし、適切に攻めることができなければ既存業者との競合に勝てず事業継続が難しくなっているのかと思います。
世界人口の増加と経済水準の向上により、食料の需給は間違いなく厳しくなります。当社がいままで継続できたのは当社の事業領域が食品リサイクルという伸びゆく分野であり、なおかつ既存業者の技術水準が低く、相対的に当社の技術が強みとして明確化でいたことがあるかと思います。

ビジネスをするにおいて重要なのが顧客ニーズであることは言うまでもありません。ニーズがある分野で事業を行うことが、事業の存在意義につながり事業の継続発展に結びつきます。
当社はこれからも食品リサイクルという分野で事業を行うことで、社会的ニーズに応えていきたいと思います。来年もよろしくお願いします。

中小企業のデジタル化

コロナ禍も先が見えない状況が続いています。コロナ禍はさまざまな影響がありましたが、業務的には減ったお客様と伸びているお客様があるので幸いトータルではまずまずの状況です。大きな変化が起きたのがミーティングのオンライン化です。zoomがこれほどまでに普及するとはだれも予想していなかったのでは無いでしょうか。

最近はテレワーク対応が補助金の対象となったりしています。当社の取引先も春からずっとテレワークというケースがあります。当社の場合、以前よりクラウドの積極的な導入を行っており、事務作業はほぼテレワークで対応することができるようになっています。例えば、会計ソフト、販売管理ソフト、見積作成システムはすべてクラウドで行っています。データはだいたいGoogleドライブで行っているため、会社に行かなくてもたいがいのデータは確認できます。
また、VPN通信というセキュリティーを確保しながらネットワーク接続できる仕組みを導入しており、会社のネットワークに外出先からアクセスできるようにしています。もともと、前職で部署のシステムの担当をしており、ある程度のIT知識があるので中小企業経営にも役立っています。
このように、当社は会社の規模に比してかなりIT化を推し進めていますが、その投資額は売上金額の1%にも満たないものです。大手は売上げの数%をIT投資に費やしていると言います。このようなITに対する姿勢の格差が大手と中小の格差固定につながっているのでは無いかと思います。たとえば、売上げ1億円の中小企業で毎年数百万円のIT投資を行っている例は皆無では無いでしょうか。

現在、DX(デジタルトランスフォーメーション)だとかデジタル庁など、政府がデジタル化を推し進めようとしています。もちろん、このような施策は重要だとは思いますが、正直20年遅れているのでは無いかと思います。いままで捺印のために行政に面倒な書類郵送を行ってきたので、判子廃止は諸手を挙げて賛成しますが、むしろ今までなぜ廃止できなかったが疑問でなりません。また、マイナンバーカードの普及の遅れをポイント制で後押しするような政策は愚の骨頂です。使いにくいシステムをポイントで無理矢理ごり押しするというはデジタル化とは正反対の手法です。

また、デジタル化は重要なことではありますが、これが政府の政策の一丁目1番地に位置づけられているのは不安があります。日本の課題は少子高齢化、格差の拡大、所得の低下、科学技術力の低下などであり、デジタル化の遅れはこのような課題の結果でありデジタル化を推進したからといって少子化が解消するわけではありません。
当たり前ですが、国であっても中小企業であってもデジタル化は一つの手段に過ぎないということを認識していくことが重要では無いかと思います。

これはトランスフォーマー

養豚に新規参入

気がつくと1月も終わってしまいました。年月の過ぎるのが非常に早く感じる44歳です。
当社は12月末決算です。昨年は新規投資をいろいろと行ったので、決算内容は不本意なものがありました。
当社は決算の結果を持って経営指針書の発表を行っています。経営指針書はいわゆる事業計画ですが、経営理念、経営方針(戦略)、経営計画(戦術)をまとめたものです。私が所属している中小企業家同友会では、この経営指針書を作ることを会の方針としています。決算の実績をふまえ、今期以降の会社経営のあり方を社員、取引先の皆様に発表致しました。

昨期の投資のうち大きいのは、新卒採用と新規事業の開始です。昨年は4月に大卒新人を初めて採用し、今年の4月にも入社予定です。採用が難しい時代において多くの応募があり、優秀な人材が入社してくれるのは本当に感謝しています。当社が存在意義ある事業を行い、また経営指針書の発表など含めた将来展望を明示していることが、採用ができている理由の一つでは無いかと思います。

新規事業の方は、1月より養豚を開始しています。非常にささやかな規模にもかかわらず、大きな投資となり畜産を始めることの大変さを感じています。
なぜ、当社が養豚を始めるのかについて、指針発表でもお話ししましたが、お取引先からもよくお問い合わせ頂くのでこちらに記します。

・リサイクル飼料で食糧生産を行うという社会的存在意義
世界人口は増大し、日本の相対的GDPは低下しています。日本人がいつまでも海外の食糧、飼料を輸入できるとも限りません。国内でリサイクル飼料を利用した養豚を行なうことは大きな意義があります。

・事業シナジー効果
飼料を作っているため、安価で良いエサを提供することができます。

・ビジネスとしての魅力
国内養豚生産が減少しており、国産豚肉価格は高止まりしています。安価な飼料を利用することができるため、収益性も期待できます。

・実験農場として
新しい飼料の給与試験や、嗜好性の試験を行います。

・マーケティングの実験
養豚業界にいると、マーケティングを的確に行うことで販売拡大できる要素がまだ大きいのでは無いかと感じます。販売の取り組みを実験的に行いたいと思っています。最終的には飲食店経営もできたらと考えています。

創造と野望と希望を実現するために、新たな分野に踏み出していきます。皆様のご支援のほどよろしくお願いします。

農場要求率と養豚経営

年の瀬が迫ってきて、慌ただしい日々を送っています。日頃からバタバタしているので普段とあまり変わらないという話もありますが(^^)

おかげで学会誌とか業界紙を読む時間が無く、出張中に飛行機やホテルの中で読む羽目になってます。ただ、勉強を継続することは当社の強みにつながっていると思っているので、そこだけは怠らないように努力しています。特に、畜産に関してはまだまだ勉強をすることが多いので、力を入れています。

出張先のホテルで業界紙を勉強
出張先のホテルにて

畜産の勉強をすると、畜産「経営」というのは非常に面白いと思います。耕種農家以上にいろいろな要因があるので、分析をすると様々なことが見えてきます。当然ながら畜種によって全く経営スタイルが異なっており、豚、牛、鶏で分析ポイントが異なるだけではなく、同じ養豚でも実はかなり経営の手法に差異があります。

豚の場合、繁殖、子豚導入による肥育、一貫経営による違いがあります。(日本ではほとんどが一貫経営ですが)一貫経営の中でも、母豚を購入しているのか、自家育成しているのか、種付けをする精液を購入するのか自家採種するのかなどの差により費目ごとのウエイトが変わってきます。経営規模、経営方針によってどこまでアウトソーシングするのかが異なり、それが指標の差となってきます。

しかし、いろいろな経営スタイルがある中、最終的な経営に影響を与えるのは農場要求率という数字です。この数字によって経営は大きく左右されます。

農場要求率というのは、農場全体の飼料の使用量/出荷した豚の生体重で計算される指標です。農場全体の飼料の量となりますので、母豚、肥育豚、子豚の全飼料を足した量となります。
この中で、一番飼料の使用量が多いのが肥育豚です。つまり、肥育豚が少ないエサで効率よく育つ(=要求率が良い)と、農場全体の要求率が良くなります。肥育豚の要求率は、品種、飼料の種類や加工方法、疾病の状況によって大きく異なります。近年の豚は改良が進むにつれて飼料の利用効率がよく、増体が良い品種特性となっています。

また、疾病が少ないと豚の成長はよくなり、逆に、疾病によっては成長が著しく遅れたりします。余談となりますが、ともすれば世間では大規模で効率を重視しているような農場は疾病が多く薬に頼っているイメージがありますが、実際は効率を重視するほど疾病コントロールは重要であり、大規模農場はむしろ衛生レベルが高く疾病も少ない傾向にあります。
肥育豚の要求率に影響が大きいものの一つに、飼料の種類があります。たとえば当社が扱っているエコフィードは、加熱処理がされているもの、微粉砕されているものなどが多くあります。パンは小麦を製粉し、焼き固めたものであり、製粉の過程で消化が悪いフスマなどは除去され加熱によりデンプンのアルファ化がおきているため、飼料としては可消化率はほぼ100%となり、非常に消化吸収がよいものとなります。これに対し、豚では一般的な配合飼料原料のトウモロコシの外皮の消化が悪いため、その分可消化率や消化速度が低くなります。エコフィードのメリットとしてはコストが注目を集めやすいですが、消化吸収がよく飼料要求率が良いことも重視すべき点です。

最近の豚の品種は1回の出生頭数が多くなっています。母豚1頭からの出荷頭数が増えると、当然増収になります。しかし、豚舎のキャパシティには限りがあります。たくさん子豚が生まれると、肥育する場所が足りなくなってしまいますので、結果として母豚の数を減らすこととなります。母豚の数が減り、食べる飼料の量が減りますので農場要求率はその分向上しますが、全体から見るとそれほど大きな効果が得られるわけではありません。近年の品種改良された豚は、たくさん子豚を産むことよりもむしろ肥育において要求率がよく、増体がいいことのほうが農場経営に寄与している場合が多いです。

一般的な養豚経営では売上に占める飼料費の割合は60%程度と言われていますが、お客さまの決算書見たり聞取りをしたりすると、要求率の差や購入単価の違いにより飼料費の割合は40%~70%程度までの大きな開きがあります。数値分析をすると養豚経営における収益構造の差がみられ、非常に面白く思います。

当社も養豚事業参入すべく奮闘していますが、参入しようと思った理由の一つが養豚の経営の幅の広さです。多様な経営戦略の選択肢がある養豚事業を経営することは、経営者の力量が問われるものでありチャレンジ精神が刺激されます。自社の強みを生かし、高い品質と低いコストを両立した畜産経営を目標にがんばりたいと思っています。

老舗企業の強み

ここ数年、年度末が忙しくなっています。補助事業を受けているのが主な原因なのですが、今年はとくに尋常ならざる忙しさでした。大量の書類締め切りに追われていて、本当に終わるのだろうかと絶望的な気分になっていましたが、終わりましたヽ(^0^)ノとは言え、まだ残務がありますけどようやく目処がついてブログを書くことができるように。

忙しすぎて自分でもすっかり忘れていましたが、今年の3月は創業10周年でした。実際は最初の2年はほぼ業務を行っていなかったので、事業を行ってからは8年ですが。それにしても思いおこすとこの10年のことが比喩では無く走馬燈のようによぎります。最初の2年は当然収入ゼロで、事業を開始した3年目もほとんど売上が無くお先真っ暗な状態でした。そこからなんとか今まで継続的できたのは、ひとえに応援してくれる皆様のおかげだと感謝しています。まだまだ脆弱な会社基盤をどうやって強固なものとしていき、未来に渡って継続できる企業に変革していけるかが目下の課題です。

当初は汚泥の堆肥化を目指して事業を始めたのですが、現在は事業の主体がかなり変化をしました。事業計画もろくに無く事業を始め、いきなり行き詰まって事業の転換をはかり、その後も当社の強みを生かせる分野を模索してきた結果、事業内容が変わってきました。

事業を始めたときは、顧客ゼロ、仕入元ゼロ、借入先ゼロ、東三河に出てきて知り合いゼロという状態からのスタートでした。顧客ゼロが大変なのは当然として、仕入元が無いのも事業を営む上で大きなハンデです。そういうリソースが少ない中、事業の内容を転換することは大きなリスクでしたが、自社の強みを最大限生かす方向を常に模索してきた結果、現在まで事業を継続できたものと考えています。

翻って、当社の周りやお取引先には創業100年を超えるような老舗企業が多くありますが、その中の多くの企業が現在の事業に安穏と甘んじており、積極的に新分野に進出することを怠っているように見えます。移り変わりの激しい世の中で、現在の事業が今後も継続可能な環境にあるか非常に先行きが見えない時代になっています。そんな中で新規の分野に取り組まないのは事業の大きなリスクファクターだと思います。長い間事業を営んでいる会社は、含み資産はもちろん、数多くの取引先、従業員など、有形無形の資産を多く保有しており、それが会社の強みとなっています。よく「うちは何も取り柄が無いから」と言う社長がいますが、事業の継続自体が強みになっており、それが故に信用調査会社の評点では事業の経歴年数が入っているわけです。資産を生かし切れない会社を見ていると、「ああ、もったいないなぁ」強く思います。

当社は常に新しい取り組みを模索し、すべての取引先、従業員、その他関係する皆様方のニーズに応える会社を目指していきたいと思っています。
今後もよろしくお願いいたします。