暑い日々が続きます。書類の締め切りと雑務に追われており、すっかり更新が滞ってしまいました。
雑務の一つに秋の消費税アップに向けて社内システムの修正作業があります。税制の変更のためになぜ企業が費用負担を強いられるのか全く納得いきませんが、粛々と対応をしています。
今日、会社に来たFAXを見ていたら、今回の消費税率アップに伴い豚向け飼料の駆け込み需要が予想されるので注文を早めにと言う案内がありました。実は、ほとんどの養豚農家にとって駆け込み需要は意味が無いものです。そして、案外多くの人（経営者含む）が消費税の根本的な仕組みを把握していないように思います。かく言う私も事業を行うまでは知らなかったのですが･･(笑)
事業者は消費税を納税する義務があります。納税する消費税は売上げにかかる消費税、つまり受け取った消費税から仕入れにかかる消費税（支払った消費税）の差額を納税します。このため、消費税率が上がって支払う消費税が増えた場合、納税額が減る計算となります。
例えば、税別売上げ1億円の会社の場合、消費税率が10％では1000万円の消費税を受け取ります。
この会社が税率8％の時に1000万の車を購入すると80万円の消費税を支払います。この場合、
納税額は1000万円－80万円=920万円となります。
税率10％の時に車購入するとすると、100万円の消費税を支払います。この場合、
納税額は1000万円－100万円=900万円となり、消費税が増えた分納税額が減ることがわかります。
消費税の簡易課税を利用している場合はまた違う計算となりますが、養豚業の場合簡易課税の限度額である売上げ5000万円を超えるケースが多く、また原価率が高いことから簡易課税を利用している人はほとんどいないものと思います
このような仕組みであることから、消費税は最終消費者が負担するものであり、それ故「消費」税という名称になっている訳です。
消費税の仕組み（財務省ホームページより）
高額な車両や重機などは消費税額が大きくなるため、駆け込みが多いものと思われますが、消費税本則の場合はむしろ駆け込み後を狙った方が値引き額が増えてお得かと思います。
事業を始めて十余年経過して税制には詳しくなりましたが、知識を活かして節税をがんばるほど儲かっていないのが残念なところです ^^;