忙しい日々を過ごしているうちに、いつの間にか師走に。1年過ぎるのはほんとあっという間です。当社は12月決算なので、数字の精査を行っています。
最近は原材料費、人件費の値上がりが大きく、経費が大きく増えています。企業物価指数（企業間で取引される価格の指標）は消費者物価指数以上に大きく値上がりして、コロナ禍以前と比較して20％以上上がっています。お取引先には値上げをお願いしていますがなかなか追いつかず、利益の圧迫につながっています。
そんな中、ガソリン・軽油の暫定税率の廃止が決まりました。個人的に車の運転距離が長く（年2万キロぐらい）、会社もトラックの台数が増えており走行距離もかなり長いので大きなコスト削減効果になります。
しかし、私はガソリンの税率を下げることには反対です。
言うまでもなく、日本は資源が少ない国で化石燃料は輸入に依存しています。化石燃料がすぐに枯渇することは無いでしょうが、今後大きな生産量の増加は見込めず、需要の増大もあり徐々に価格が上がっていく傾向が続くでしょう。個人的に現在のカーボンクレジットなどの二酸化炭素排出量削減のスキームがうまく機能しているとは思えませんが、それはそうとして中長期的に値上がりするものにできるだけ依存しない国の体質になっていることは重要だと思います。当たり前ですが、企業でも個人でも価格が高いものはできるだけ節約しようとします。オイルショックの後、日本車の輸出が増えたのは日本は燃料代が高く、燃料が安いアメリカなどと比較し燃費がよい車が中心であったことが大きな要因ではないかと思います。国内の燃料価格が高ければおのずと燃費がいい車に対するインセンティブとなります。国家の長期展望を考えるに、値上がりするであろうものに依存しない社会をどう作っていくかを考えて税制を設計することが大事だと思います。
税収より支出が多い国の財政状況のもと、減税すればどこかから埋め合わせが必要となります。本来、税制を考えるに当たって中長期的なビジョンに基づき、どのような分野から税収を得るかを考慮すべきです。また、拡大財政路線は結局円安を招き、今の物価高の大きな要因である円安をさらに悪化させて減税効果を帳消ししてしまう可能性もあります。
個人的には重量税、自動車税は廃止し、ガソリン、軽油の税率はその分上げて燃費がよい車に乗るインセンティブを増やすことが結果として国の将来にはプラスになるのではなると思っています。税制のシンプル化は徴税コストの低減にもなります。
そもそも、現役世代の生活が苦しいのは国の収入に占める社会保険料の割合が高いことが大きな原因です。税を上げるのに抵抗が大きいため、社会保険料の料率をあげてきたことが現在の状況を作っています。社会保険料も含めて、税制設計を抜本的に見直すべきだと思います。
税制は単に国民負担という視点だけで考えるのでは無く、税を使って社会を誘導していく手段として見るべきでは無いでしょうか。今回の一連の議論を見ていると、与野党含めて減税の大合唱で目先の人気取りに終始している気がしてなりません。日本社会の未来を見据えた制度設計が議論されるような社会になって欲しいものだと心より願います。