週間予報で涼しくなる予定でしたが、なんか期待したほどには気温が下がらないですね。もう9月も半ばなのに。
今日は事業系一般廃棄物についてすこし語ります。
食品リサイクルの推進と言われて久しいですが、外食産業、食品小売り業の食品リサイクルはあまり進んでいないのが現状です。この原因は色々ありますが、一番はこういった業種からの食品廃棄物は一般廃棄物に分類されるからです。いわゆる事業系一般廃棄物の場合、多くの市町村では許可業者が収集し、市町村の焼却処理にて処理されます。
以前も書きましたが、市町村の焼却処理は愛知県の場合10円～20円/kg程度が多いです。一般的に事業系一般廃棄物をリサイクルする場合は20円程度かかります。20円/kgの自治体でしたら同価格ですが、10円/kgの自治体ですとリサイクルする方が高くなります。また、食品廃棄物だけ分別回収するコストもかかります。ので、コストアップになるためリサイクルがなかなか進まない訳です。
市町村の焼却処理の費用ですが、実は原価ベースですと40円～50円/kgかかっていると言われます。それを税金で補填して安い料金で処理を受託しているわけです。
かたやリサイクルの推進をうたいながら、一方では税金を使って焼却処理を安価に請け負う・・・矛盾です。
これは常々持論なんですが、各種政策を推進するにあたって様々な方法がありますが、細かい補助、助成措置や啓発を行っても効果は少なく、税制などを利用して金銭的なインセンティブを与えることが効果的だと思います。今回の例で言えば、リサイクルの推進を本気で考えるなら市町村の焼却処理の単価を原価まで引き上げれば簡単にリサイクルに回ります。
例えば東京の多摩地区などではゴミ処理が逼迫しているため市町村の処分単価が40円以上するところもあります。そういった地域では非常にリサイクルが推進されています。
ただ、市町村の焼却処理の単価はいろんなしがらみが多く簡単には変えられないのが難しいところですが・・・。