お客様との関わり方

先日、当社の経営指針発表会を行いました。社員だけではなく銀行などの関係者も参加していただき、現状を報告し、事業の方向性、今後の計画などをお話しました。経営の計画に関し文書を作成し発表することで、会社の進むべき方向が明確化し各々の果たすべき役割がはっきりとします。

その中へで経営理念について、また当社が大事にしていることについてお話しました。

お陰様で最近は売上がかなり増えています。もちろん業界として追い風が吹いていることも大きな要因ではありますが、当社は基本的に「お客様の経営に寄与するような事業を行う」という姿勢で事業に取り組んでいます。食品工場にとって食品廃棄費用は売上に対し大きな割合であり、飼料販売先の畜産農家にとっても売上に対し飼料コストが占める割合は高いです。当社が取引することでお客様の経営をよくすることを目標としています。このような取組の結果、売上向上につながってきたように感じます。

酪農家お客様に納品したビール粕

当社のお手伝いがどれぐらい寄与しているかは明確ではありませんが、当社のお客様の経営状態が業界水準と比べ平均的に良好な状態であるケースが多いように思います。昨今の飼料高の情勢下では当社の取り扱っているエコフィードを高く販売することもできますが、当社では基本的に価格は据置しています。高く販売すると結局お客様の経営が悪化し継続的な取引が難しくなってしまいます。お客様の身になって事業を行こなうことで中長期的な関係性を築くことを重視したビジネスを展開しています。

最近、お客様からお土産をもらったり、食事を御馳走になることがよくあります。お客様から信頼し喜ばれる関係が構築できてきたことが実感できて嬉しく思います。

今は食品廃棄物のリサイクルや飼料の販売だけではなく、お客様の経営のサポート的な仕事が増えてきています。例えば、エコフィードの利用のための設備の導入のお手伝いを行ったり、資金繰りが厳しい農家さんの決算書を分析し経営改善の相談をしたり、金融機関との交渉に同席したりと様々な経営サポートを行っています。技術的にはしっかりしている会社でも、財務や金融機関との交渉が得意でないケースは多くあります。先日も養豚農家さんが「豚を飼う技術よりも資金調達を行う能力や飼料購買の交渉技術のほうが経営的には重要だったりする」と話していました。せっかく高い技術を持ちながら資金調達が苦手なため経営が悪化しているのはもったいない話だと思います。農業振興のために技術分野のみならず経営的な立場からもお手伝いすることが当社のミッションではないかと思っています。


これからもお客様の経営のサポートを行っていくことでさらによりよい関係性を構築していきたいと思っています。結果としてお土産いただければ望外の喜びです(取引先各位<土産を要求しているわけではありませんw)

豚を飼う理由

忙しさにかまけてブログ更新できずはや数ヶ月経ってしまいました。今年も残りあとわずかとなりました。今年はお陰様で本業の食品リサイクルの仕事は増えておりまずまず順調でした。養豚事業も豚を飼ってはや4年、なんとかそれなりに安定した成績をだすことができ、出荷も順調、肉質も安定してきました。

改めてなぜ当社が豚を飼うようになったか、あらためて触れてみたいと思います。

当社はもともと食品廃棄物から肥料をつくることを目的として創業しました。しかし、創業後なかなか事業が軌道に乗らず、廃業の一歩手前まで行きました。その時、たまたま縁あってお伺いした養豚農家から「おまえ、肥料なんか作らずエサつくって俺に売れ」って言われたのが飼料製造することになったきっかけです。

その後、また縁あって地元の農協が中心となって行われたエコフィードの実証試験事業に参画することになりました。愛知県の試験場で試験を行ったのですが、エサを変えるとおどろくほど豚の状態や肉質が変わることに感心して、「養豚っておもしろい」と思ったのが豚を飼ってみたいと思うようになったきっかけです。それから10年ほど経過して実際に豚を飼うようになるとは当時は全く思っていませんでしたが。

もう一つ、豚を飼おうと思ったのはエサを扱かうようになって養豚農家に説明をするようになった時、いろいろ解説したところ「高橋くん、説明はわかったけど豚飼ったことないじゃん」と言われたこともきっかけです。そうか、豚を飼わないとわからないことが多いから豚飼ってみようと安直に思った次第です。もともと動物は好きな方ですが、大学も農学部農学科で植物や微生物相手の仕事をしてきて豚を飼うノウハウもろくにもたずよくいきなり養豚を始めたものだと我ながら思います。

飼料として利用されるパン

そういったきっかけはあるものの、現在、以下のような目的を持って豚を飼っています

・食品残さで美味しい豚が育つことの証明

 食品残さを使った養豚は以前より行われていますが、食品残さの種類によっては肉質が悪くなったり、大きくならなかったりします。食品廃棄物がこれだけたくさん発生しているのにもかかわらず、食品残さを使っている養豚場は一部にとどまっている大きな理由の一つに肉質の問題があります。
しかし、適切な原料を選択し、きちんと計算して給与すれば配合飼料と遜色ない肉質とすることもできます。また、配合飼料では価格やハンドリングで使用が難しい原料もあり、その中には肉質によいものもたくさんあります。例えば茹でうどんはとても良好な原料ですが、配合飼料には使用することが難しいです。こういった原料を使用することで、特徴のある高い品質の豚肉生産が可能となります。当社も紆余曲折がありましたが現在は肉の品質を高いレベルで維持できています。

・ちゃんと大きくなることの証明

食品残さが使われなくなったもう一つの理由として、農場成績の低下(成長の低下)があります。今の豚は成長が早く、半年で出荷されます。半年で出荷するためには栄養バランスをきちんと整えて給与することが必要となります。逆に言えば、きちんと設計さえすれば決して成長が悪くなることはなく、むしろ嗜好性や消化率が良いことから成長が良くなるケースも多々あります。

・飼料製造や給与方法のノウハウ蓄積

食品残さが使われない理由には、ハンドリングの問題もあります。スイッチひとつで給与できる配合飼料とは異なり、飼料の給与するためにはさまざまな工夫、装置が必要となります。原料の種類に応じて適切な設備を導入して給与するためのノウハウを蓄積することも自社で養豚を行う目的の一つです。これまでの経験を元に、最近はいろいろな養豚農家で飼料利用のお手伝いをできるようになってきました。

自社で養豚を行うことで、「エコフィードの良さを証明する」ことは少しずつできてきたように思います。これからのステップとして、このエコフィードの良さを全国に広めていきたい、さらには世界に普及させていきたいという大きな野望があります。今は自社の養豚での実績を元に、さまざまな農家のエコフィード利用のアドバイスをすることができるようになってきました。これをもっと広げていきたいと思っています。

当社養豚場「リンネファーム」

これまで、日本の畜産は輸入飼料に依存して発達してきました。これまでの社会の時流にのったものだったかと思いますが、世界的な人口増加を背景とした資源の逼迫により従来のモデルの継続が難しくなってきています。資源が不足する時代において、リサイクルは避けられない選択肢になるでしょう。
当社が行っている養豚は非常に小さな規模ではありますが、このような時代において、畜産業界の新しい方向性を示す道標になり、日本の畜産の存在意義の向上に貢献したい、そんな大きな夢があります。国内で資源循環することで海外の影響をうけず、そして日本にしかない美味しい畜産物ができる、そんなことが目標です。当社の小さな取り組みがどんどん広がり、大きな社会変革に繋がったら‥そんなことを考えながらエコフィードからエサを作り、豚にやっています。

少子化と経済成長

最近会うかたから「ブログ楽しみにしています」と言われることがよくあります。なかなか更新できず申し訳なく思います。

最近も書類作成と新規案件の対応に追われており多忙な日々を過ごしています。忙しい理由の一つに採用活動もあります。中小零細企業では社長自らが採用活動に携わるため、どうしも負担が大きくなります。当社が新卒採用するようになってから6年ほど経過しました。当初は採用活動のやり方もよくわからない状態からのスタートでしたが、現在は毎年優秀な新入社員が入社してくれるようになりました。来年も3名の新卒者が入社予定です。

新卒採用に取り組む理由の一つに、少子化の進行があります。私は昭和48年生まれで第二次ベビーブーム世代で出生数が211万人ですが、昨年の出生数は81万人しかありません。生産年齢人口の急激な減少は間違いなく人手不足に繋がります。また、昨今の円安で外国人労働者の採用が難しくなっています。現在300万人近くの外国人がいるわけですが、当然ながら円安になると相対的な賃金が減少し、日本で働くメリットが少なくなります。以前は技能実習生は中国人が多かったですが、相対的な賃金メリットが少なくなったため現在はベトナムやミャンマーの方が多くなっています。しかし、そういった賃金が低い国の人も日本以外で働く選択肢もある以上、いつまでも人材確保できるかは微妙です。このままいくと「人手が足りなく仕事ができない」という会社が続出するものと思います。

総務省ホームページより

他方、現在の消費低迷の原因の一つとして生産年齢人口の減少があります。以前、経済セミナーで日本の高度経済成長の要因として、急激な生産年齢人口の増加(=人口ボーナス)が大きな要因であるという話を聞き衝撃を受けました。急激な若年層の増加は消費の増加に繋がり、経済成長をもたらします。逆に言うと、人口増加だけで経済成長してきた社会は人口減少時代では成長しないということになります。実際、生産年齢人口の推移を見ると、日本の経済成長とよく合致していることがわかります。そして、生産年齢人口が減りだした96年が一つのターニングポイントとして、「失われた20年」(30年になりそうですが)が始まっているわけです。

今の経済の低迷は、生産年齢人口が急激に減少しているのにもかかわらず生産年齢人口が増加した高度経済成長時代のやり方をつづけているからではないかと思います。消費する人が減っているのに金融緩和をして資金を供給しても消費が増えるはずはありません。金融緩和により円安になることで企業収益は見かけ上向上しますが、それは未来の借金でドーピングされた収益であり問題の先送りしているに過ぎません。安倍元首相が殺害され、アベノミクスの功罪が改めて総括されていますが、アベノミクスの大きな問題は金融政策に依存し少子化という最も根本的な部分に手がつけられていないという点ではないかと思います。つまり、金融緩和により円安になりグローバル企業中心に企業業績は改善していますが、人口減少でマーケットが縮小する日本には投資が行われず、円安によりドルベースの実質賃金が低下し高齢者人口の増加により社会保険料の負担が増加することでも実質賃金が低下した‥これがこの10年ではないかと思います。
他方、日本の生産性の低さが問題視されていますが、これも為替(と購買力平価)、生産年齢人口の減少が大きな要因であり、生産年齢人口減少を加味すると決して悪い状態ではないという意見もあります。→みずほ総研のレポート
いずれにせよ早晩たちいかなくなる社会保障制度をどうしていくか、所得格差の拡大をどうしていうかを道筋つけなれば少子化に歯止めはかからないでしょう。

中小企業ができることは限られていますが、「人がいない」時代にどう事業を行っていくか難しい舵取りをすることが求められています。当社も若い人材とともにこれからの難局を立ち向かっていきたいと思います。

再生可能エネルギーの課題

最近、さまざまな資源が高騰をしています。当社が取り扱っている食品、飼料も大変な水準になっています。また、当社もエネルギー価格の上昇にも大きな影響を受けています。そんな中、再生可能エネルギーに注目が集まっています。

当社は直接的には再生可能エネルギーに関する業務を行っていませんが、再生可能エネルギーに関する業務を行っている事業者との取引も多く、再生可能エネルギーに関する知識もついてきました。
農業では太陽光発電の親和性が高く、営農型太陽光発電という制度があります。これは農地で耕作を行いながら発電をするというものです。また、当社が取り組んでいる食品リサイクルの分野では、バイオガス発電が増えています。これは食品廃棄物をメタン発酵させ、発生したメタンガスで発電を行うというものです。
また、バイオマス発電の事業者とも取り組みを行っています。バイオマス発電は木くずなどを燃料としてボイラーで利用し、発電するというものです。

このように再生可能エネルギーは徐々に普及が進んでいますが、その大きな背景として再生エネルギー固定買取制度があります。再生可能エネルギーを利用して発電した電力を一定価格で20年にわたり買取を行うという制度です。この制度は買取価格にインセンティブをつけることで再生エネルギーの普及を促進するという制度であり、その財源は電力料金に付加することで捻出されています。

電気料金の明細を見ると、「再生エネルギー賦課金」という名目で費用が計上されています。このお金をプールしたものが再生エネルギーで発電した電気を買い取る原資となっているわけです。現在は3.45円/kwとなり、通常支払っている電気代の1割程度を占めています。毎月1万円電気代払うと1000円程度の負担になります。このあたり、詳しい制度設計は経済産業省のサイトをご覧下さい。

もともと、この固定買取制度の目的として、再生エネルギーという事業に対し国が20年間価格を保証することで事業の参入を促し再生エネルギーの普及をすすめるというものです。発電の種類によって買取価格が決められており、その価格は毎年見直しされています。太陽光発電ではパネルの値下がりにより10年前の半額以下の価格となっています。
しかし、これまではこの固定買取制度の設定金額が高いため、再生可能エネルギーの発電事業はかなり利益率がよいビジネスとなっていました。例えば太陽光発電では一時期は投資利回り10%以上も可能でした。つまり、1000万円投資して20年間で2000万円以上になります。それで山を切り開いて太陽光パネルを並べるような現場が増えている訳です。その原資はすべて我々の電気代になります。私は山を埋め尽くした太陽光パネルを見るにつけ、本当にこの再生エネルギーの買取価格が妥当なのか疑問に思います。

再生可能エネルギーの買取価格は4兆円程度となり、通常の発電に比べて割高となっている分の3兆円弱が電気料金に上乗せされ全国民の負担となっています。その制度の是非はともかくとして、発電事業に関わっている人以外はほとんどこの制度でお金を負担していることを知らないことは大きな問題だと思います。私は周りの人に「電気料金に上乗せされているのを知っているか」と尋ねるようにしていますが、たいていの人はこの制度を知らずお金を払っていることすら知りません。

これから資源価格が高止まりして再生エネルギーの重要性がますます増しますが、発電のコストが高額な発電が本当に環境負荷が低いのか、個人的には疑問です。LCA(ライフサイクルアセスメント)の算出を行い環境負荷を把握すべきですが、基本的にはコスト≒エネルギーなので本来環境に対し優しいものはコストも低いはずです。そう言う意味で、発電単価が下がって火力発電よりコストが低い今の太陽光発電は環境負荷が低い発電であると言えます。太陽光発電の場合、固定買取価格が下がったため、通常の火力発電よりコストが低くなっています。現在は電気代が高騰しており、太陽光発電は売電するよりも自家消費するほうがお得になってきています。これが本来の姿では無いかと思います。
逆に、いつまでも発電単価が下がらない発電を国民負担により支援し続ける意味があるのか、検討をすべきではないでしょうか。

環境問題に対してどう向き合って政策決定していくかは将来の日本に対し大きな影響を与えますが、世間一般の関心が薄いことに危惧の念を抱きます。環境問題は地球環境のためでもありますが、日々の生活にも関係していることでもあります。毎日の財布とも密接関係する身近な問題として向き合っていくべきでは無いでしょうか。

畑

有機肥料の可能性

資源価格の上昇や食料の需要の高まりに伴い肥料の価格が上がっています。国内の農産物価格は低迷しており、農業の生産現場は厳しい状況に置かれています。
化学肥料の値上がり当面続くか、国際的な需要高で 農家がとれる対策は?

ただ、肥料の原料であるリンとカリは天然鉱物でありその逼迫は数十年前から言われてきたことです。私は20年ほど前のサラリーマン時代に水処理の会社で研究開発に携わっていましたが、その当時からリンの枯渇と排水中に含まれるリンの回収の必要性が叫ばれていました。人口増加と食料生産の増加のトレンドは継続しており、需給のバランスが崩れるのは想定されてきたことなので、厳しい言い方かもしれませんが今になって肥料価格の上昇や肥料原料の逼迫に右往左往するのは先見性に欠けるように感じます。

このような状況のもと、有機肥料に対する注目が上がっています。日本はたくさんの食品、飼料を輸入しています。輸入されている食品や飼料に含まれている窒素、リン、カリの量は非常に多く、元素の物質収支で言うと国内で肥料として必要とされる量を超えています。つまり、理論的には日本は1kgも肥料を輸入しなくても国内の農業で必要な量を確保することができるということです。
逆に言うと、国内の循環資源で賄えるはずの肥料を輸入しているため窒素、リン、カリなどが国内で過剰となり環境負荷を引き起こしているとも言えます。

では、有機肥料をどんどん使用できるかというと簡単な話ではありません。一番の課題はどうやって散布するということです。
有機肥料は化成肥料とくらべ散布量が多くなります。まず、肥料の有効成分の量が大きくことなるため、散布量が多くなります。また化成肥料は粒状になっているものがほとんどで機械散布が容易にできますが、有機肥料は水分を含んでいたり固まり状になっているため、散布に手間がかかるものがほとんどです。たとえば、堆肥はマニアスプレッダーという機械がないと機械散布は難しいです。農業現場は人手不足が著しく、手間が増える有機肥料は敬遠されがちです。

マニアスプレッダ-(デリカ社ホームページより)

また、有機肥料はその名前の通り有機物を含んでいます。有機物が分解することで肥料として効果を発揮するため、肥料の効果がでるまでに時間がかかります。またいつどれぐらい肥料が効果がでるかが気候や土壌などの条件によって変わるため、経験が無いと予測しにくいという欠点もあります。

しかし、有機肥料をうまく使うと化成肥料だけより間違いなく収量が増えます。私は自分の出身大学で行われている肥料の試験のサポートをさせていただいており、毎年試験圃場の収量調査に参加しています。試験結果を見ると、有機肥料を使う方が顕著に収量が増加します。


これは、有機肥料には微量要素や有機炭素が含まれているため、土壌の改良や微量要素の補給効果などにより収量が増えます。また適切な使用により病害虫も減少する傾向を感じます。有機肥料の効果は非常に高いものがあります。
一方、肥料の価格を考えると実は有機肥料はそれほど安価なものではありません。たとえば一般的にホームセンターなどで安価に販売されている鶏糞も有効成分あたりで計算すると化成肥料とそれほど遜色ない価格となってしまいます。これは、有機肥料の方が有効成分含量が低く、実際に効果を発揮する肥料分が少ないため割高になるためです。
鶏糞の場合、通常は窒素が3%程度含まれています。このうち、実際に植物が利用できるのは半分程度ですので、実際は1.5%程度が有効な窒素成分と言うことになり、窒素15%の化成肥料の1/10となります。つまり、鶏糞は化成肥料の1/10の価格でないとコスト削減することができないということになります。ものの値段が安くなると相対的に運賃や容器代コストの比率が高くなり、コストの低減が難しくなります。

これからの時代、資源が安くなる要素はほぼありません。世界人口増加による食料生産の増加に伴い、肥料の使用量も確実に増加していきます。確かに有機肥料を使えない理由はたくさんありますが、できない理由を挙げるよりどうしたら使えるようになるかを考える姿勢が重要だと思います。当社は「資源循環により持続可能な社会実現に貢献する」ことを経営理念に掲げています。これからも微力ながら資源循環のお手伝いをしていきたいと思います。

理系人間

雨が続いていますが、豊川は先日より大雨が続いて全国ニュースになったりしました。気候変動が大きくなっているような実感があります。

会社の前の1号線も浸水

基本的に豊川がある東三河地方は冬は温暖で夏は名古屋などに比べると最高気温がそれほどまでに高くなく比較的過ごしやすい地域です。夏場は最高気温が名古屋より3℃ぐらい低い傾向にあります。名古屋が過酷すぎるという説もありますが‥(笑)

と言っても夏場の降水量は多く、じめじめした暑さなのは名古屋と一緒です。学生の頃はエアコンなしでがんばっていましたが、昨今はエアコンなしでは暮らせない体になっています。

エアコンを使ってるときに気になることがあります。時々、部屋が暑いときに早く冷やしたいからかエアコンの設定温度を低くする人がいます。意味が無い行為なので、理系人間的にはとても気になります。

たとえば、設定温度25℃、室温30℃だった場合、エアコンは出力全開になります。徐々に温度が下がってきて25℃に近づいてくると、エアコンは出力を落とします。今のエアコンはインバータ制御をしているので無段階で出力調整ができますので、最初は少し出力を絞り、徐々に出力を落として25℃に近づけていきます。
ここで設定温度を22℃にしたらはやく25℃まで到達するか‥と言うと出力の全開値は一緒なので当初の温度の下がり方は同じになります。厳密にいうと25℃近辺で出力を落とすので、25℃まで到達する時間は若干遅くなりますが25℃近傍まで下がる速さは変わりません。
昨今のエアコンは制御が緻密になっておりセンシング技術も優れているので、温度計を設置すると設定温度に近い値に収束することがよくわかります。逆に、断熱が悪いなどの理由でエアコンの出力全開にしても追いつかない場合、いくら温度設定を下げても温度が下がるわけではありません。

そう言う理屈を考えずに「暑いから温度設定を下げる」という行為には理系人間的にいらだちを覚えます(^^)
何事も理屈でごりごり押すので世間から疎まれることもままありますが、これまでの理系人間的生き様をこれからも貫徹していきたいと思っていますので、生暖かい目で見守りください(笑)

中小企業のデジタル化

コロナ禍も先が見えない状況が続いています。コロナ禍はさまざまな影響がありましたが、業務的には減ったお客様と伸びているお客様があるので幸いトータルではまずまずの状況です。大きな変化が起きたのがミーティングのオンライン化です。zoomがこれほどまでに普及するとはだれも予想していなかったのでは無いでしょうか。

最近はテレワーク対応が補助金の対象となったりしています。当社の取引先も春からずっとテレワークというケースがあります。当社の場合、以前よりクラウドの積極的な導入を行っており、事務作業はほぼテレワークで対応することができるようになっています。例えば、会計ソフト、販売管理ソフト、見積作成システムはすべてクラウドで行っています。データはだいたいGoogleドライブで行っているため、会社に行かなくてもたいがいのデータは確認できます。
また、VPN通信というセキュリティーを確保しながらネットワーク接続できる仕組みを導入しており、会社のネットワークに外出先からアクセスできるようにしています。もともと、前職で部署のシステムの担当をしており、ある程度のIT知識があるので中小企業経営にも役立っています。
このように、当社は会社の規模に比してかなりIT化を推し進めていますが、その投資額は売上金額の1%にも満たないものです。大手は売上げの数%をIT投資に費やしていると言います。このようなITに対する姿勢の格差が大手と中小の格差固定につながっているのでは無いかと思います。たとえば、売上げ1億円の中小企業で毎年数百万円のIT投資を行っている例は皆無では無いでしょうか。

現在、DX(デジタルトランスフォーメーション)だとかデジタル庁など、政府がデジタル化を推し進めようとしています。もちろん、このような施策は重要だとは思いますが、正直20年遅れているのでは無いかと思います。いままで捺印のために行政に面倒な書類郵送を行ってきたので、判子廃止は諸手を挙げて賛成しますが、むしろ今までなぜ廃止できなかったが疑問でなりません。また、マイナンバーカードの普及の遅れをポイント制で後押しするような政策は愚の骨頂です。使いにくいシステムをポイントで無理矢理ごり押しするというはデジタル化とは正反対の手法です。

また、デジタル化は重要なことではありますが、これが政府の政策の一丁目1番地に位置づけられているのは不安があります。日本の課題は少子高齢化、格差の拡大、所得の低下、科学技術力の低下などであり、デジタル化の遅れはこのような課題の結果でありデジタル化を推進したからといって少子化が解消するわけではありません。
当たり前ですが、国であっても中小企業であってもデジタル化は一つの手段に過ぎないということを認識していくことが重要では無いかと思います。

これはトランスフォーマー

パイナップルサイレージの消化性

年末からずっと多忙でブログ更新を怠っていましたm(__)m
新型コロナのせいで出張、来客予定がことごとくキャンセルになりようやく少し余裕が出てきた感じです。

最近、引き合いが多いアイテムの一つにパイナップルがあります。カットフルーツマーケットの隆盛に伴い、パイナップルの残さ(皮、芯など)の排出量が非常に増えており、当社の取扱も年々増えています。現在は主に酪農のお客様に供給をしています。そのまま供給する場合と、脱水してパイナップルサイレージとして供給する場合があり、特に脱水パイナップルサイレージは取扱も良好で嗜好性もよく、非常に人気のアイテムです。国内で発生する脱水パイナップルサイレージの取扱を行っている会社はほとんどないため、おそらく当社がトップシェアをとっているものと推測されます。

 

パイナップルサイレージ
パイナップルサイレージ

パイナップル自体は乾燥したものが従来より配合飼料原料として利用されており、日本標準飼料成分表にも記載されています。従来は嗜好性の向上のために利用する程度であり、配合飼料に含まれている割合もごくわずかでした。
ところが、当社(のお客様)では相当な割合でパイナップルを配合しているため、従来ではあまり想定されていない量のパイナップルを給与しているケースがあります。パイナップルを多給した場合、どうなるのかを確認するために共同研究している日大の飼養学研究室にて試験をしていただきました。飼養学研究室にて新規アイテムの試験をする場合、
サンプル分析→invitro試験(インビトロ:試験管での消化試験)→ヤギへの給与試験→牛への給与試験
という順番に試験をしていきます。牛への試験を行う場合には、消化率と消化速度、反芻時間なども測定します。糞を採取し未消化の部分を測定することで消化率がわかります。また、希土類元素でエサに標識をつけ、それがどれぐらいの時間で糞に出てくるかを測定することで消化速度もわかります。

最初にサンプル分析をしたところ、繊維の量が多くあまり消化をしないのでは無いかと懸念したのですが、消化試験を行ったところ分析値から想定されるよりはるかに消化して先生が感心をしていました。その後のヤギへの給与試験、牛への給与試験も非常に良い結果が出ました。パイナップルサイレージは消化も良好で嗜好性もよく使用しやすい飼料であると言えます。
今回の試験をしてみて実感したのは、分析結果は重要ではあるが実際に給与すると想定とは異なる場合があるということです。特にエコフィードは様々な原料があるため、一般的な配合飼料や牧草の分析方法での結果は単純には適用できない部分があるように思います。もちろん、分析を基に配合設計をすることは非常に重要ですが最後は実際に給与して家畜の様子を観察し、調整していくことが重要であることを思い知らされました。

なお、パイナップルの給与試験については共同研究している先生が畜産学会で発表する予定でしたが、コロナのせいで学会が中止になってしまいました。これ以上影響が広がらないことを切に願います。

食品ロスは削減できるのか

食品ロス削減法案が成立しました。毎日新聞より
「同法は、食品ロス削減の意識を高め、食品を活用する仕組み作りが狙い。政府には基本方針、自治体には推進計画の策定を求め、ロス削減に取り組む事業者の支援も義務づけた。」

当社は食品リサイクル業を営んでいますが、当社は主に食品工場の製造副産物を取り扱っており、いわゆる食品ロス(可食部位)は業界の中でも比較的取り扱いは少ないです。スーパーやコンビニなどの売れ残り商品などのリサイクルのご依頼もかなりあるのですが、当社の受け入れ能力や品質の安定を考慮し、あまり受け入れをしていません。

しかし、食品工場から廃棄されるものの中には、食べられるような商品も多く含まれており、工場見学にいらっしゃったお客様から「これはなぜ廃棄されるのか」とご質問いただくこともよくあります。

当社で取り扱っている食品廃棄物の廃棄理由は様々ですが、大別すると以下のような理由があります。

1.見た目などの規格外

お菓子類などでは焼きムラ、形状異常などで廃棄されることがよくあります。たとえば、当社ではバームクーヘンを取り扱っていますが、バームクーヘンは製造時に両端が焦げるため切り落とします。焦げが入ると異物混入としてクレームになるため、かなりの量を切り落とすため多量の廃棄品が出ます。

バームクーヘン

2.ライン切り替え時のロス

味の切り替えなどで製造ラインを切り替えたとき、味の混入を避けるためライン清掃を行い廃棄物が出ます。たとえば羊羹は釜で炊きますが、必要製造量に対しロスを考慮し必ず余分に製造する必要があります。

3.ウエイトチェッカーやX線での検品

ほとんどの商品には重量規格があり、製品検査ライン重量測定を行い重量オーバー、重量不足で廃棄されることがあります。特に、包装ゆでうどんなどは均一に充填することが難しく、重量の過不足が出やすい傾向があります。

4.不可食部位

カットフルーツ工場で発生するパイナップルの皮、豆腐工場で発生するおから、ビール工場での麦芽粕などが該当します。安定発生するため当社でも積極的にリサイクルしています。

5.異物混入・製造ミス

製造の際、原料の調合を間違えた、加工方法に不具合があったなどの理由で廃棄するものが発生することはよくあります。また、異物混入が出荷前に発覚し在庫品を含め廃棄する場合もよくあります。

食品リサイクル法での推計では2018年度食品廃棄物全体で2759万トン/年の発生があり、そのうち可食部位は643万トン発生しています。当社の取り扱いしている食品廃棄物は食品ロスに該当しないものが多いですが、不可食部位以外は人間が食べられるものばかりです。食品ロス削減法の趣旨からいえば、消費者などへの啓蒙をはかりこれらの削減をめざすべきかと思われますが、日本人の異常なまでの細かさから削減は簡単ではないと思います。

以前、ゼリー工場から「キウイフルーツの果肉入りゼリーで種がはずれてゼリー部分に入ると異物としてクレームが来るため、検査ラインで検品してはねている」というお話をお伺いしたことがあります。先のバームクーヘンでもわずかな焦げが混入していただけでクレームが入ります。あめ玉も形が悪いとお客様相談室に電話があります。おそらく大多数の人が気にしないものであっても、納品先からのクレームなどを敬遠し事前に廃棄してしまいます。

カップ麺に使用される乾麺であっても重量と形状のチェックを行い、規格に外れたものは廃棄されます。私にはカップ麺の乾麺の形状が悪いとクレームがあることが理解できませんが、実際問題としてカップ麺工場の乾麺廃棄は膨大な量です。

乾麺

異物混入で廃棄されるものも多くありますが、ほとんどの場合食品衛生上混入しても健康被害がないものばかりです。以前、砂糖を数百トン廃棄するという案件がありましたが、これは赤色シリコンパッキンが混入したというもので、万一食べても全く健康には問題ないものです。しかし、「異物が入っているとわかって販売すると会社の姿勢が問われる」という理由で廃棄されることになりました。

個人的には異物混入などの事件が起こると「食の安全」を錦の御旗としてマスコミによる食品工場のバッシングされることが食品ロスの増加につながっているように思います。健康被害があるものの回収は当然ですが、健康被害がないものまで回収を求める今の風潮はおかしいと思います。

たとえば、最近ではこんなニュースが。

J-オイルミルズ/「味の素 から揚げの日の油」40万個自主回収

「一部製品について、包装容器の接着不良により最上部からの油漏れが判明したため、対象製品を自主回収すると発表した。」「同社では、健康危害はないが、消費者が不快な思いをすることないよう、同社では本件を重く受け止め、万全を期すため、回収するとしている。」個人的にはこれで回収する風潮が不快ですw

今回の法律制定を機に過敏な消費者とそれをあおるマスコミの風潮が少しでも改善することを願ってやみません。

家畜福祉

年末年始で慌ただしく、すっかり更新が滞ってしましました。
事業を開始したときはそうでもなかったのですが、2つの会社を経営しどちらも12月末決算のため1月は非常に慌ただしい日々を過ごしています。

養豚の事業も豚を実際に飼い始めて1年が経過しました。まだまだ改善するところは多々あり問題山積ですが1年たつといろいろと見えてくるものもあります。

素人ばかりで豚を飼っているのでトラブルも多くありました。その一つに豚のしっぽかじりです。豚は何らかの理由でストレスを感じると、ほかの豚をいじめたりします。いじめの行動の一つがしっぽかじりで、同じ豚房にいる豚のしっぽをかじってしまうというものです。当然、傷ができますので感染症などの原因にもなりますし、かじられた方はストレスになり成長に影響が出たりします。

豚を飼って強く思うのは、豚にいかにストレスを感じさせないかが非常に重要だという点です。暑さ、寒さ、他の豚とのけんか、飼料の嗜好性等々、ストレスを感じると豚の成長に大きな影響があります。養豚生産者はみな、いかにストレスを与えないかに腐心しています。

これは養豚だけではなく、牛でも鶏でも同様です。牛もストレスを感じると乳量が減りますし、鶏も卵を産まなくなってしまいます。快適な環境が畜産においては非常に重要です。

オリンピックに向けて、ヨーロッパなどで一般化しつつある家畜福祉(アニマルウェルフェア)の考え方が日本でも徐々に広まりつつあります。
世間ではよく「大規模な畜産農家は効率を重視するあまり、家畜福祉に反した飼養を行っている」と思われているようですが、実際のところ家畜にストレスを与えるような飼養管理はむしろ生産性が低下するわけであり、効率を重視する大規模生産者こそそういったストレスに対しては敏感であったりします。
家畜がストレスを感じているかは物言わないため明らかではありませんが、ストール飼育だったりウインドレスだったりがもしストレスフルならば生産者が採用するはずがありません。家畜福祉に取り組む動きを否定するわけではありませんが、現状でも規模にかかわらず家畜福祉には常に配慮されているという実態を理解していただけたらと思います。経済動物ではありますが、家畜がよりよい環境で過ごしてほしいと思うのはすべての畜産農家の共通した思いではないかと思います。

エサをたくさん食べ、いびきをかいて寝ている豚たちを見るとなんとなくうれしくなりますが、それは生産者ならばだれしも感じるものである感情です。ゆったり育ち、結果としておいしい畜産物になることがなによりも願いです。