当社は新卒採用を行っています。今年度も新入社員が入社しましたが、来年度もまた1名入社予定です。今は新入社員教育のカリキュラムを考える時期で、来年度の教育計画を策定しています。
思えば、自分も二十数十年前は新入社員でした。新入社員の時は3週間にわたって研修があったことを覚えています。
その中の一つに営業研修がありました。営業研修の中で、代金回収がいかに重要かという内容の講義があったことを今でも覚えています。
この前、当社の新入社員にも「お金をきちんと回収できなければ、それは売上とは言えない」という説明をしたら「お金を払わない人いるんですか？」と驚いていました。商売をやっている人はたいてい経験があると思いますが、お金を払わない「お客さま」はたくさんみえます。

お金を払わないor払えない理由は様々ですが、当社の関連する業界である農業では特に支払遅れがあるケースが多いように感じます。農業で支払が遅れる理由として、
・農家の場合農協取引が多く、支払をする行為の習慣がない
・収穫時での支払などの慣例があり、すぐに支払うという意識が乏しい
などがあるのではと思います。場合によっては、1年分以上の支払が滞っている場合もあります。畜産の場合、飼料代などの購入費が大きいこともあり、溜まった支払が数千万円以上になっているケースもあります。
しかし、支払が行われないというのは当然ながら商取引においては信用の欠如につながる行為です。次回の取引に差し障りがでる場合もありますし、価格もリスクを織り込んだ価格となってしまい、購買商品の場合値段が上がることになります。
つまり、支払をきちんとしないことは、結局は自分が損をすることになります。もし、キャッシュフローが厳しいなら金融機関から借入を行い、支払を行うべきです。（もちろん、金融機関への返済が遅れることも問題になることは言うまでもありません。）
とくに疑問に思うのは、６次産業化に取り組んで直接販売を行っている様な農家でも支払がきちんとなされないケースがあるということです。販売を行っておきながら商売の基本ができていないのには残念ですらあります。
農業であってもこれからは「経営」を考えなければ生き残りが難しい時代になって来つつあります。経営には決算書を読めることも必要ですが、商売を行うとはどういうことか理解をすることがまずは大前提だと思います。
私自身も、経営者として未熟な部分も多いので姿勢を正すことを忘れずにいきたいと日々反省をする次第です。

気がつくと1月も終わってしまいました。年月の過ぎるのが非常に早く感じる44歳です。
当社は12月末決算です。昨年は新規投資をいろいろと行ったので、決算内容は不本意なものがありました。
当社は決算の結果を持って経営指針書の発表を行っています。経営指針書はいわゆる事業計画ですが、経営理念、経営方針（戦略）、経営計画（戦術）をまとめたものです。私が所属している中小企業家同友会では、この経営指針書を作ることを会の方針としています。決算の実績をふまえ、今期以降の会社経営のあり方を社員、取引先の皆様に発表致しました。

昨期の投資のうち大きいのは、新卒採用と新規事業の開始です。昨年は4月に大卒新人を初めて採用し、今年の4月にも入社予定です。採用が難しい時代において多くの応募があり、優秀な人材が入社してくれるのは本当に感謝しています。当社が存在意義ある事業を行い、また経営指針書の発表など含めた将来展望を明示していることが、採用ができている理由の一つでは無いかと思います。

新規事業の方は、1月より養豚を開始しています。非常にささやかな規模にもかかわらず、大きな投資となり畜産を始めることの大変さを感じています。
なぜ、当社が養豚を始めるのかについて、指針発表でもお話ししましたが、お取引先からもよくお問い合わせ頂くのでこちらに記します。

・リサイクル飼料で食糧生産を行うという社会的存在意義
世界人口は増大し、日本の相対的GDPは低下しています。日本人がいつまでも海外の食糧、飼料を輸入できるとも限りません。国内でリサイクル飼料を利用した養豚を行なうことは大きな意義があります。

・事業シナジー効果
飼料を作っているため、安価で良いエサを提供することができます。

・ビジネスとしての魅力
国内養豚生産が減少しており、国産豚肉価格は高止まりしています。安価な飼料を利用することができるため、収益性も期待できます。

・実験農場として
新しい飼料の給与試験や、嗜好性の試験を行います。

・マーケティングの実験
養豚業界にいると、マーケティングを的確に行うことで販売拡大できる要素がまだ大きいのでは無いかと感じます。販売の取り組みを実験的に行いたいと思っています。最終的には飲食店経営もできたらと考えています。

創造と野望と希望を実現するために、新たな分野に踏み出していきます。皆様のご支援のほどよろしくお願いします。

事業を始めて12年、豊川に住んで7年になりました。愛知県は大きく尾張、知多、西三河、東三河にわかれ、豊川市は東三河に属します。東三河は名古屋から遠いこともあり、愛知県内でも独自の文化経済圏を築いています。東三河には事業を始めるまで縁がなかったのですが、住めば都、東三河弁にもすっかり馴染んできた気がします。余談ですが、全国的には愛知県というと名古屋弁というイメージがありますが旧国が異なる三河は言葉がかなり違い、また東三河は西三河とも若干言葉が異なりどちらかと言うと浜松あたりの遠州弁に近いです。（「だがや」とか「どえりゃー」という言葉はほぼ使いません）

豊川市は人口18万人、愛知県東部に位置し、戦前の海軍工廠の流れをくんで工業生産が盛んな地域です。もともと、日本車輌、ミノルタ（現コニカミノルタ）などの工場があり、また近年は自動車関連の工場が増え、その下請けの工場も多く存在しています。これらの工場は豊川市内全域にあり、いくつかの工場団地も存在します。こういった小さな工場や貸し工場がたくさんあるのが豊川市の特徴です。
当社が東三河に居を構えることになったのも、小さな貸し工場があったからです。

しかし、近年は工業生産にも陰りが見えているように思われます。コニカミノルタでは以前はコピー機などが生産されていましたが、近年は海外への生産移管が進んでいます。日立のコンピュータ製造工場もありましたが、事業の撤退に伴い工場も閉鎖されてしまいました。スズキ自動車は豊川工場があり、二輪車の生産を行っていましたがこちらも閉鎖が決まっています。スズキの工場は当社のすぐ近傍にあるのですが、今は出入りするトラックも少なく閑散とした様子です。

そんなスズキの工場の跡地にイオンモールができるという話が持ち上がっています。新聞報道などでは、すでに既成事実として語られています。

しかし、実はイオン建設予定地は本当はショッピングモールを作ることができない場所です。用途地域が工業専用地域であるためです。

用途地域というのは、「都市計画法の地域地区のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的としている。住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、第一種低層住居専用地域など12種類がある。（Wikipediaより）」というもので、不動産広告などにも記載されています。工業専用地域はその名前の通り、基本的に工場以外の建設ができないことになっています。しかし、用途地域は市町村によって変更が可能であり、今回はイオンモールができるようにするために豊川市が工業地域の指定を外す処置をすることを想定している模様です。

イオンモールができると言う話が広まっていたのは、スズキの撤退が報道されるようになった頃です。その頃からスズキ自動車は工場跡地をイオンに売却することを計画していたようです。豊川市はスズキ自動車から打診を受けていた模様ですが、どのような交渉がおこなわれいるかは開示されていません。私は今年の正月の賀詞交換会で豊川市長にどのような交渉過程状況なのか聞いてみたのですが、「守秘義務契約があるので」と説明はありませんでした。

おそらく、スズキ自動車としては工場用地として販売するより土地価格が高いショッピングモールへの売却を希望しているのではないかと推測され、それは民間企業としては当然の行為です。豊川市はスズキ自動車の意向に沿って用途地域の変更を行なう方針です。（先だっての賀詞交換会で市長は「スズキさんがイオンに売りたいと言っているから」とおっしゃってました。）
しかしながら、行政当局としては地域にとって最善の土地利用を考えることが責務です。今回の土地が、工場用地として売却される場合と、ショッピングモールに使われる場合とどちらが地域にとって良いかを考え、それに基づき対応することが必要です。

豊川市は用途地域という強力な権限があるわけですから、「ここは工業専用地域なので、ショッピングモール建設はできない」とスズキ自動車に通告することもできる訳です。

私も試算を行ったわけではありませんが、一般論としては工場は多くの付加価値をうみ、それが地域経済に環流することで地域の発展を生みます。ショッピングモールの生み出す付加価値額は低く、しかもその付加価値の多くはモール運営者に渡り地域に落ちるお金はごく一部に過ぎません。

私が今回の一連の流れで疑問に思うのは

・本来、工場である用地をショッピングモール建設ができるように用途地域変更を行う経済効果を比較検討していないこと

・スズキ自動車との交渉プロセスが開示されていないこと（市議にも不開示）。秘密保持契約の必要性、内容が開示されていないこと。（秘密保持契約は不要ではないか）

・撤退する工場に対し、配慮（いわゆる忖度）する理由が明確でないこと

といった点です。もし、第三者の検証により工場ができるよりショッピングモールができるほうが経済効果が高いなら現在の方向性には賛同しますが、そう言った検証が行われず、行政内部で秘密裏に決定がされていくことに非常に憤りを感じます。また、交渉がうまい民間企業に対し、経験がすくない行政当局が果たしてまともな交渉ができているのか、不安があります。

なお、実際、現在標高が高い地域の工場団地は人気であり、豊川市でも先だって販売した工業団地は半年で完売しました。私の知り合いの工場経営者でも工場用地を探している人が何人もいます。また、今回のスズキ豊川工場は交通の便が非常に良く、工場用地として販売してもすぐうれることは間違いありません。

我々民間事業者は、税金も補助金も常にエビデンスを求められています。行政の意思決定においても、「なぜこのような政策をおこなっているのか」を説明できることが必要であり、それができないの市民、国民に対する背任行為であることを自覚して欲しいと強く願う次第です。

かなり前になりますが、秋田で行われた国産生ハムフェスティバルに参加してきました。

実は私はの生ハム好きが高じて三河トコ豚極め隊として生ハム工房を立ち上げることを計画しており、以前より豊根村の廃校で生ハムの試作を行っています。今回、生ハムサミットでいろいろ情報交換できたのは非常に参考になりました。

私は酒好きで、生ハム、からすみ、ハードチーズ、塩辛、鮒寿司などなどを嗜好しています。共通するのは旨みを多く含まれていると言うことです。こういう、熟成して作られた食品の旨みは何にも代えがたいものがあり、最高に酒に合います(笑)

では、なぜ熟成をすると旨みが増えるのでしょうか。もともと、これらの食品にはタンパク質が多く含まれています。タンパク質はアミノ酸が多数結合されてできています。

こちらの図にある小さな丸１つ１つがアミノ酸です。タンパク質はおよそ20種類のアミノ酸から構成されています。タンパク質そのものは分子構造が大きく、水に溶けませんので基本的に旨みがあるわけではありません。食品を熟成させる過程で、タンパク質が分解してアミノ酸が生成することで旨みがでてきます。熟成といってもその作用機構はそれぞれことなっており、例えば生ハムの場合、肉にもともと含まれているタンパク質分解酵素が働くことで、タンパク質が分解されていきます。また、麹を使った食品などでは、コウジカビが分泌するタンパク質分解酵素（プロテアーゼ）が作用することでタンパク質が分解されアミノ酸が生成することで、うまみが増えていきます。

なお、豚肉（生肉）のアミノ酸分析を行うと、アミノ酸含量は低い水準で、味覚閾値（感じることができる濃度）より低いことがほとんどです。基本的に、生肉はアミノ酸の味は無く、脂や香りを旨みとして感じています。

市販の「生ハム」にはラックスハムに分類されるものが多くあります。これは、長期熟成させず短い期間塩蔵したものを調味料で味付けしたものです。熟成期間が短いため、アミノ酸があまり生成されず旨みがたりないため、グルタミン酸ナトリウムなどのうまみ調味料を使用していることがほとんどです。

グルタミン酸ナトリウムなどのうまみ調味料、いわゆる化学調味料を健康に影響があるなどの理由で敬遠されることあります。しかし、グルタミン酸ナトリウムは昆布のうまみ成分であり、一般的な濃度でしたら健康に影響はありません。もし、グルタミン酸ナトリウムで健康に影響が出るなら、昆布だしたっぷりの懐石料理も食べられないことになってしまいます。

ただ、自然の熟成を行うと、単純な一種類のアミノ酸が生成するわけでは無く、タンパク質を構成するさまざまなアミノ酸が生成し、またアミノ酸がいくつか結合したペプチドも生成します。また、熟成の過程で脂肪の分解もおき、それがフレーバー生成にもつながります。多種多様なうまみ、香りがあることが味の奥深さにつながります。

つまり、うまみ調味料を使うと、危険なものが入るのでは無く、うまみを形成するものが足りないので味が単調になってしまうという点が問題であると言うことです。

残念ながら、効率を重視する現在の食品産業ではうまみ調味料を多用する傾向があります。たとえば、市販の塩辛はほとんどがアミノ酸が添加されていますし、サラミなどもうまみ調味料添加されているものが大多数です。しかし、生ハムや塩辛などはきちんと熟成を行うことで、うまみ調味料を使用するよりもうまみを引き出すことができます。
※そういった実験を行った例がデイリーポータルZに載っています。

個人的にはこういった知見が広まることで、もっと美味しい生ハム、塩辛が広まることを期待しています。スーパーの塩辛の原料表示に「アミノ酸」とあるのを見てそっと棚に戻すことが減り、美味しいつまみで酒が飲める機会が増えることを心より願っています。